トップ > 事例紹介:事例9
任意売却の事例9 「法人所有の自社ビルのリースバック」
本件の売主様は法人で当該不動産(ビル)を自社使用しておりました。
創業からオーナー企業として業績を拡大して参りましたが、数年前にM&Aにより大手企業(親会社)の完全子会社となり、その後のリーマンショックによる経済不況で業績が低迷しておりました。
資金面での融通や返済条件の緩和について、親会社主導で子会社のメインバンクと交渉を重ねておりましたが、もともと親会社はその金融機関とは取引がなく、結果的に交渉がこじれることになり、とうとう金融機関が競売の申立てをするに至りました。
親会社としては、金融機関の強硬な姿勢から、当該ビルの競売もやむなしと考えておられたようです。
そのような状況下、入札のほぼ1カ月ほど前に子会社より弊社に相談が入りました。
ある一定水準以上の金額(当社が査定した金額)であれば、金融機関が任意売却に応じる可能性が高いと考えていた弊社は、親会社と連絡を取り、金融機関に対して任意売却に応じていただく金額条件の提示を行っていただくよう重ねて依頼し、後日にその条件提示を得ることができました。(その後、金融機関の価格条件が上がってしまうなど厳しい局面もありました。)
一方、子会社側としては、クライアント様の事務所所在地の関係や引越しに伴う諸費用の軽減などの理由から、売却後もそのままテナントとして使用を継続できる取引(リースバック契約)としたいという要望がありました。
競売を申し立てられている会社がテナントとして残るという条件は、投資家にとっては高いリスクに映りました。
同社の経営内容などをご説明する資料を手配し、また、競売に至った経過などについてもご理解を得ることで、最終的には一般の投資家様に購入いただくことになりました。
所有者がそのまま継続利用する場合には、保証金水準や引渡し時の(造作等)条件など懸案事項もありますが、弊社が調整役となり当事者様にご納得いただきました。
買主様は金融機関からの融資を利用されましたので、その手続きなどに関して時間的な猶予が全く無く、弊社がご紹介しました金融機関と連携を取り、あらゆる段取りを最短時間で処理することで、入札日の前日に全ての取引を完了させました。 もちろん現在も家賃収入に滞りはなく、現オーナー様と前オーナー様との間では円滑な関係を築かれています。

























