任意売却をお考えの皆様をご支援いたします。

債務を抱えられた方がごく普通に採られる選択ですが、ご所有の不動産を不動産会社を通して第三者に売却することで不動産を手放し、借入金の全部あるいは一部を返済する方法です。その不動産にお住まいになっていた方は、お引越しすることになります。

誰にも売りません。前提としましては、現在借入れをされている金融機関の変更を試みます。所有不動産の建物の残存耐用年数などを活用して、借入れ期間を最長期間に改めるなどのローンの組み替えを行い、毎月の返済額を軽減、不動産処分（売却）そのものを回避する方法です。

収益不動産(一棟ビル、一棟アパ−ト等)などをお持ちの法人様、個人様におかれまして、新たにご親族などを代表者とする法人を設立し、その新設法人が金融機関より融資を受けることにより、その不動産を購入(当該不動産を既存の資産や負債から切り離し）する方法です。従いまして、形式的には売却の形態となりますが、実質的には売りません。金融コンサルタントの助言のもと、金融機関による融資の可能性を探ります。もちろん、法人を設立せずに借入れの組み替えのご助言も可能です。

買主の名義を、親御さまやお子さま、ご兄弟、ご親族、知人やご友人などとして、不動産の売買契約を交わして、赤の他人へ所有権が移転してしまうことを回避します。今までどおり居住あるいは使用を継続する方法です。
買主様と売主様との関係が親族間の場合ですと、その購入の資金融資については、金融機関が「債務の付け替え」と判断し、なかなか承諾していただけないことが多いのです。弊社のノウハウを駆使して、融資が受けられるよう折衝します。(全てのケースで融資が受けられるわけではありません。)

買主様は第三者(ご親族などでの取り扱いもできます）の方となります。具体的な買主様は、投資家の方あるいは不動産業者となるケースが多いのですが、不動産をご売却する契約を取り交わすのと同時に、今までお住まいのお部屋を賃借りをする契約を交わします。賃料が発生しますが、引き続いて継続して居住、継続して使用できる権利を確保する方法です。

買主様は第三者(ご親族などでの取り扱いもできます）の方となります。売主様として、不動産を売却する契約を取り交わすのと同時に、買主様として、再売買（購入予約）する契約をして、将来の買戻しの可能性を残す方法です。購入者様と話し合いによっては、賃料を払えばそのまま居住することもできます。この場合の具体的な買主様は、投資家の方あるいは不動産業者となるケースが多くなります。